人工妊娠中絶は妊娠の週数によって方法や時期が異なるため、早めの情報収集と決断が大切です。
本記事では人工妊娠中絶がいつまで可能なのか、法律やルール・決断前に知っておきたいポイントを解説します。

人工妊娠中絶はいつまで可能？

人工妊娠中絶の可否は、主に妊娠週数によって分類されます。
各時期の特徴を理解し、信頼できる婦人科へ相談することが大切です。

• 妊娠初期（～11週6日） この時期の中絶は、身体への負担が比較的少なく、日帰り手術が可能な場合もあります。
• 妊娠中期（12週～21週6日） 多くのケースで入院が必要となり、手術もより複雑になります。死産としての届出が義務付けられている場合もあります。
• 22週以降 原則として、人工妊娠中絶は認められていません。母体や胎児の状況を踏まえ、特別な事情がある場合を除き、中絶手術は行われません。
  

いこまともみレディースクリニックでは、妊娠中期以降の中絶には対応していないため、早めのご相談をおすすめしています。


人工妊娠中絶に関する法律とルールを確認

人工妊娠中絶は、母体保護法に基づいて行われます。正式には「母体の健康の保持及び優生手術の適正実施の法律」といわれ、妊娠中絶を適切に実施するための基準や手続きを定めたものです。

中絶が許される条件は以下の通りとなっています。


• 妊娠の継続が母体の健康に重大な影響を及ぼす場合
• 経済的な理由などで妊娠の継続が困難な場合



また、基本的には配偶者の同意が必要ですが、事情によって同意が得られない場合でも、手術が認められるケースがあります。未成年の場合は親権者の同意が求められますが、事情により同意が難しい場合、医療機関や専門の相談窓口でサポートを受けることも可能です。

人工妊娠中絶を決断する前に知っておきたいこと

人工妊娠中絶を決断する前に、理解しておくべきリスクや費用について解説します。



合併症のリスクが伴うこと

人工妊娠中絶自体が直接不妊につながるといったデータはないものの、手術後の感染症や子宮の損傷などの合併症によって不妊リスクが高まる可能性が指摘されています。安全に手術を受けるためにも、信頼できる産婦人科を選び、アフターケアまでしっかりと受けることが大切です。



費用と補助制度について

人工妊娠中絶の自己負担額は、医療機関や妊娠週数によって異なります。一般的には10万円～30万円の範囲で行われますが、自治体や保健所によっては医療費の助成・減免などの公的扶助を受けられる可能性もあります。

こうした補助金などの活用については、一般的に産婦人科が相談窓口となりますので、遠慮なく相談してみましょう。



まとめ

人工妊娠中絶は、身体的・精神的に大きな影響を及ぼします。法律やルールを理解したうえで、妊娠週数を正しく把握し、できるだけ早く産婦人科を受診することが大切です。

人工妊娠中絶の時期について不安がある方は、いこまともみレディースクリニックまでお気軽にご相談ください。